業務内容

人事・労務に関する相談

たとえばこのようなお悩みはないでしょうか。

「従業員が産休育休を取ることになった・家族の介護をすることになった・治療を続けながら勤務することになったけど、会社としてどんなことができるかな」

「問題行動を繰り返す従業員に頭を抱えている・・・」

「副業OKにする場合のメリットとデメリットは？　どう管理していけばいい？」

「パートから正社員に転換した従業員の有給休暇って、何日与えることになるの？」

「人」に関するお悩み、労務管理に関するお困りごとがありましたらご相談ください。専門家による適切なサポート、会社をよりよくしていくサポートをします。

労働保険・社会保険に関する手続きは、たとえばこんなときに必要になります。

・会社を設立したとき

・従業員を採用したとき、従業員が退職したとき

・従業員に子どもが生まれたとき

・賞与を支給したとき

・昇給（または降給）があったとき

・従業員が産前産後休業、育児休業、介護休業を取得したとき

・業務中や通勤途中に従業員がケガをしたとき

・従業員が病気をしたとき

・・・

また、毎年必ず発生する年に一度の手続き（労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届）もあります。

法改正もあり煩雑な手続きは当事務所にお任せください。

（主な手続きの一覧はこちら→）

毎月の給与計算についてもお困りごとはございませんか？

「残業代はどう計算するのが正解？」

「40歳になった従業員の介護保険料はいつから控除すればいい？」

「住民税の控除と納付ってどうすればいいの？」

「労働時間の管理はどうすれば正確にできる？」

給与計算を専門家にお任せいただければ、たとえば残業代の正確な計算はもちろん、社会保険料控除額の変更などにも適切にご対応いたします。

また毎月ご対応するからこそ、「最近残業時間が多いようなので、労働時間の管理について見直してみませんか？」「この2週間のお休みは病気による欠勤ですか？　傷病手当金の申請ができるかもしれないので詳しく教えてください」など痒い所に手が届くご案内も可能となります。

就業規則の作成や全面改定だけでなく、次のようなご相談・ご要望にもお応えいたします。

「時間単位の有給休暇を導入したいけれど、どうすればいい？」

「テレワークのルールってどう設定するの？」

「社内規程を改定した方がいいかな？」

「わかりやすいハンドブックを作成して、従業員にとってもっと身近な就業規則にしたい」

また、労務相談顧問に就業規則顧問もセットで付いておりますので、ぜひご活用ください。